公務員が借金苦に陥った場合の問題

公務員がサラ金業者からの借金の返済に困ったら。そのときどうなる?

公務員がサラ金などからの借金が返せなくなった場合、民間の企業サラリーマンと何か違いがあるのかどうかについて考えてみましょう。

公務員の場合も民間人と同じ様に、借金の返済ができなくなった場合には、債務整理をはかることになります。その方法は、やはり民間人と同じく任意整理、特定調停、個人再生、自己破産などとなります。

自己破産の場合、弁護士、公認会計士、弁理士、人事院人事官の場合には、それぞれの法律で、破産者であって復権を得ないものはその職に就くことはできないということになっています。この中で公務員は人事院人事官くらいのものです。

このように一般の公務員の場合、特に民間人と変わることはありません。もし何か門問題があるとしたらどのような場合でしょうか。

たとえば、自己破産に陥るような場合、必要な納税も行っていないことも考えられます。もしそのようなことが世間に知れた場合などには、その公務員は公務員としての世間の信用を失うことになります。このように信用失墜行為が表に出た場合には公務員としての立場を失うことは考えられます。

また、この自己破産に陥った原因がギャンブルに深入りしてその結果であるような場合、なども信用失墜行為と考えら場合もあります。このように信用失墜行為があったかどうか、が問題となります。またそれが世間の知るところとなった場合懲戒処分を受けることは考えるわけです。

しかし、この自己破産の目的とする所は懲戒ではなく、個人の再生であるので自己破産自体を懲戒の理由として考えることには問題があると考えられます。