高利貸の取り立てで、生活に支障をきたしたら、警察官は頼りになる？

サラ金からの借金の返済が困難になり、きびしい取り立てにあっったとしたら、どのような場合に警察に頼ることができるかについて考えてみましょう。

暴力行為や脅迫行為が行われたならすぐに警察に通報する必要があります。

それから、どのような取り立て方法が違法なのでしょうか。貸金業に対する規制を定めた法律としては、２００７年に改正施行された貸金業法というものがあります。これは別名サラ金規制法とも呼ばれるもので、その後も改正、規制強化がおこなわれています。

この法律で規制されている違法な取り立てとは。まず正当な理由がないのに、社会通念に照らして不適当とみられる時間帯に自宅を訪問したり、電話やファクシミリの送信を行うことが規制されています。この場合の時間帯とは午後９時から午前８時頃までをさします。

同じく正当な理由なく、借り手の職場などに電話したり、訪問したりすることも規制されます。

借手の自宅や勤務先を訪問して、借手から退去するように求められても退去しないような行為も禁止されています。

それから、張り紙や立て看板を使って、借手の私生活を他の人に知らせるような行為も禁止されています。よくドラマなどで見かける「金返せ！」などの張り紙など当然ながら禁止事項です。

借手が、任意整理や特定調停などの手続きを行った場合に、そのことが弁護士や裁判所から書面で知らされてきたなら、正当な理由なしに借手のもとを訪問したり、電話したりすることも禁止されています。

また、債務を暴力団関係者などに譲渡することも禁止されています。つまり、債権を暴力団関係者に渡して、彼らが取り立てに回るような行為を規制するわけです。

以上のような行為が行われたような場合には、躊躇せず最寄りの警察に通報すべきです。

また、違法な金利を求められた場合などには、警察の生活安全課に相談して、今後の方策を検討しましょう。